先に要点
- 「個人情報が漏えいしました」というお知らせが届いたら、まず何が漏れたのかを確かめます。確認は、届いたメールのリンクからではなく、自分で開いたサービスの公式サイトや、公式サイトに載っているサポート窓口で行います。
- 対処は漏れた情報の種類で変わります。IPA は、ID・パスワードならパスワードの変更（使い回し先も）、クレジットカードならカード会社への連絡と明細の確認、運転免許証などの画像なら信用情報機関への本人申告を挙げています。
- メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏れた場合は、それを使った詐欺のメール・SMS・電話・郵便物に備えます。漏えいを口実に「個人情報を削除してあげる」と持ちかける電話も、国民生活センターが注意を呼びかけています。
- 困ったときの相談先は、IPA の情報セキュリティ安心相談窓口、消費者ホットライン 188、警察のサイバー事案の相談窓口、カード会社です。
利用しているサービスから「お客様の個人情報が漏えいした可能性があります」というメールや手紙が届くと、何から手を付ければよいのか迷います。IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口にも、漏えいの対象になった利用者から「連絡が来たが、どう対応すればよいか」という相談が多く寄せられているそうです。
この記事では、IPA が2026年10月26日に公開した注意喚起「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」を軸に、個人情報保護委員会のガイドライン、国民生活センター、信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）の公式ページ（いずれも2026年10月27日に確認）で補いながら、通知が届いてから順にやることを整理します。
通知が届いたら、まず3つを確認する
IPA は、不安や焦りを感じても一旦落ち着いて、自分のどの情報が漏えいしたのかを確認するよう案内しています。確認の方法として挙げられているのは、サービス提供者からの連絡内容、サービス提供者のウェブサイトの案内、サービス提供者のサポート窓口への問い合わせの3つです。
お知らせが届いたときの確認の順番
- 1お知らせが本物かを確かめる
届いたメールやSMSのリンクは開かず、ブックマークや検索で自分で開いた公式サイトに、同じ内容の発表が出ているかを見る。
- 2漏れた項目を確かめる
お知らせと公式サイトの発表で、自分について漏れたのがパスワード・カード情報・住所・本人確認書類の画像などのどれかを確認する。分からなければ公式サイトに載っているサポート窓口に問い合わせる。
- 3いつ・どの範囲かを確かめる
漏えいの期間や対象の利用者の範囲、二次被害が確認されているかどうかを読む。複数の項目が漏れていれば、次の章の対処を項目ごとに行う。
漏えいの連絡を装って偽のサイトに誘導するメールが来ることも考えておきます。IPA は、メールの真偽を確かめたいときは正規のサイトを調べて、そこから問い合わせるよう案内しています。お知らせに書かれた URL や電話番号ではなく、自分で調べた公式サイトの窓口を使います。
事業者からの通知に書かれる項目
個人情報保護法では、事業者は一定の漏えいが起きたとき、個人情報保護委員会への報告に加えて、本人へ通知しなければなりません。ガイドライン（通則編）によると、本人へ通知する事項は次の5つです。お知らせを読むときは、この項目がそろっているかを手がかりにすると、自分に必要な対処を見つけやすくなります。
概要
いつ、どのような経緯で漏えいが起きたか（または起きたおそれがあるか）。
漏えいした項目
氏名・メールアドレス・カード情報など、漏れた個人データの種類。項目が人によって違う場合は、その本人に関係する内容だけが通知されることがあります。
原因
不正アクセス・設定の誤りなど。委員会に報告した詳細ではなく、必要な内容を選んで書かれることがあります。
二次被害の有無
不正利用などの二次被害、またはそのおそれがあるかどうかと、その内容。
その他参考となる事項
ガイドラインは例として、本人が自分の権利利益を守るために取れる措置を挙げています。パスワードの変更のお願いなどがここに書かれます。
ガイドラインは、これらが全部判明するまで通知を待つのではなく、状況に応じて速やかに通知するよう求めています。そのため、最初のお知らせでは原因や範囲が「調査中」となっていて、後から続報が出ることもあります。続報はサービスの公式サイトで確認します。
漏れた情報の種類ごとの対処
IPA の注意喚起は、漏れた情報の種類ごとに「どんな被害のおそれがあるか」と「何をすればよいか」を分けて説明しています。まず全体を図で見てから、種類ごとに詳しく見ていきます。
| 漏れた情報 | 被害のおそれ（IPA） | やること |
|---|---|---|
| ID・パスワード | 不正ログインされ、勝手な購入・不正送金・身に覚えのない投稿などにつながる | 漏れたサービスのパスワードを速やかに変更する。同じパスワードを使い回しているサービスも変更する |
| クレジットカード情報 | 不正な決済 | カード会社に連絡し、不正な利用の確認、利用停止や再発行を相談する。当面は明細を定期的に確認する |
| メールアドレス・電話番号・住所・氏名 | リスト化されて売買され、詐欺の偽メール・偽SMS・詐欺電話・不審な郵便物が届く | 突然届くメールや SMS は無視して削除し、リンクを開かない。不審な着払いは受け取らない |
| 運転免許証などの本人確認書類の画像 | なりすましでクレジットカードやローンの契約に悪用される | 信用情報機関に本人申告（漏えいの事実の登録）をする |
ID・パスワードが漏れた場合
ID とパスワードが漏れると、第三者にそのアカウントへログインされるおそれがあります。IPA は、通販サイトなら勝手に商品を買われる、ネットバンキングなら不正送金、SNS なら身に覚えのない投稿、という被害の例を挙げています。
パスワードが漏れたときの対処（IPA の案内より）
- 1漏れたサービスのパスワードを変える
お知らせのリンクではなく、公式アプリやブックマークから開いたログイン画面で、速やかに変更する。
- 2長く複雑なパスワードにする
ほかのサービスと同じものや、少し変えただけのものは避ける。
- 3使い回し先も変える
同じパスワードをほかのサービスでも使っていた場合は、そのサービスもすべて変更する。
使い回しているサービスを思い出せない場合は、ブラウザやパスワードマネージャに保存したパスワードの一覧から探すと漏れが少なくなります。ブラウザが表示する「パスワードが漏洩しました」という警告への対処は 「パスワードが漏洩しました」の警告が出たら？ で詳しく解説しています。
クレジットカード情報が漏れた場合
カード情報が漏れると、不正な決済に使われるおそれがあります。IPA が挙げる対処は2つで、カード会社に連絡して、不正な利用分が無いかの確認と、カードの利用停止や再発行について相談することと、当面のあいだ、利用明細に身に覚えのない決済が無いかを定期的に確認することです。
連絡先は、手元のカードの裏面、カード会社の公式アプリや会員サイトに載っている番号を使います。漏えいのお知らせや、後から届いた SMS に書かれた番号には電話しません。日本クレジット協会も、不正利用の対策の1つにカード利用明細の確認を挙げています。
日本クレジット協会によると、2024年のクレジットカードの不正利用被害額は過去最多の555.0億円で、そのほとんど（92.5％）がインターネット取引での「番号盗用」でした。2025年は510.5億円と前年より減ったものの、高い水準が続いているとしています。カード番号が漏れたと分かった時点で、早めにカード会社へ相談する意味はここにあります。
メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏れた場合
IPA によると、これらの情報が漏れるとリストにまとめられて闇サイトなどで売られるおそれがあります。そのリストを使って、詐欺を狙った偽メールや偽 SMS が届く、詐欺電話がかかってくる、不審な郵便物が届く、といった被害が考えられます。偽メールの文面に、漏れた自分の氏名が書かれていることもありえます。
IPA は、突然届くメールや SMS は基本的にすべて詐欺の偽メールだと考えて、無視して削除するよう呼びかけています。メール内のリンクはクリック・タップせず、その URL から開いたサイトで情報を入力したりアプリを入れたりしないこと、画像として埋め込まれたリンクにも注意すること、不審な着払いの郵便物は受け取らないことも挙げています。
自分の氏名や、漏れたサービスでの利用内容らしきことが書かれていると、本物の連絡に見えやすくなります。中身が具体的かどうかでは判断せず、公式サイトから自分で確かめるという手順を変えないことが大切です。偽サイトに誘導してパスワードやカード番号を入力させる手口がフィッシングです。
運転免許証などの本人確認書類の画像が漏れた場合
本人確認書類の画像が漏れると、第三者がネット上の契約で本人になりすまし、クレジットカードやローンを申し込むときの本人確認の資料として悪用するおそれがあります。IPA は、信用情報機関に本人申告（漏えいの事実の登録）をすることが、第三者による不正利用や身に覚えのない契約を防ぐ助けになるとして、次の3つの機関を挙げています。
信用情報機関の本人申告（各機関の公式ページより、2026年10月27日確認）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
信用情報に「注意喚起となる補足の情報」を登録する制度。
- 本人確認書類の画像を不審な相手に送ってしまったときや、名義の無断使用が心配なときも対象として案内
- 申し込みはインターネットまたは郵送
- 削除には登録時に発行される受付番号が必要
- 機関ごとに加盟企業が違うため、必要に応じてほかの機関への登録も勧めている
日本信用情報機構（JICC）
申告内容を「本人申告コメント」として登録する。
- コメントの種類に「名義の悪用防止」があり、現物は手元にあるが情報が流出した場合が例に挙がっている
- 登録できるのは満15歳以上の本人（代理人は不可）
- 登録期間は登録日から5年間。本人の届け出で削除もできる
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
本人確認書類の紛失・盗難・漏えいなどで名義を冒用されるおそれがある場合に登録する。
- インターネットの申告はマイナンバーカードで本人確認し、手数料は500円
- 申し込みが大幅に増えており、通常より相当の日数がかかると案内
- 照会は与信の判断に限られ、預金口座の開設時には行われない
CIC と全国銀行個人信用情報センターは、本人申告の情報は加盟会社が審査を慎重に行うための参考で、悪用の防止効果を保証するものではないと明記しています。受け付ける条件や手数料、必要な書類は機関ごとに違うので、申し込む前に各機関の公式ページで確認します。実際に名義を使われる被害が起きている場合は、CIC のよくある質問のとおり、最寄りの警察署への相談も検討します。
そのほかの情報（購入履歴・予約内容など）が漏れた場合
IPA の注意喚起は、購入履歴や予約内容などについて個別の対処を挙げていません。ただ、こうした情報は、上で見た偽メールや詐欺電話の文面を「それらしく」するのに使える情報です。お知らせの「漏えいした項目」にこれらが含まれていたら、メールアドレスや電話番号が漏れた場合と同じく、突然の連絡を疑ってかかり、公式サイトから自分で確かめる習慣を続けます。
続報を待つ
漏れた項目が後から追加されることもあります。サービスの公式サイトの発表を、ブックマークから定期的に見直します。
記録を残す
届いたお知らせ、不審な連絡の日時や内容を控えておくと、カード会社や相談窓口に説明するときに役立ちます。
漏えいを口実にした詐欺に注意する
漏えいのニュースや通知のあとは、それに便乗した連絡にも気を付けます。国民生活センターは2024年8月7日、国民生活センターを名乗る者から「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話がかかってきたという相談が全国の消費生活センターに寄せられているとして、注意を呼びかけました。国民生活センターがこのような電話をすることは絶対にないとしており、不審な電話や通知書には対応せず無視するよう案内しています。
公的機関を名乗る電話
「漏れた個人情報を削除できる」と持ちかける電話は、国民生活センターが注意を呼びかけている手口です。対応せず、お金を求められたら消費生活センターに相談します。
漏えいの連絡を装うメール・SMS
本文のリンクから「確認」「手続き」をさせようとする連絡は、リンクを開かずに公式サイトで同じ案内が出ているかを確かめます。
再入力を求める連絡
パスワードやカード番号の入力を求められても、届いた連絡から開いた画面では入力しません。変更や確認は、公式アプリやブックマークから開いた画面で行います。
届いた偽メールやSMSは、フィッシング対策協議会に報告できます。協議会の案内では、メールはリンクを開かずに報告用のアドレスへ転送し、SMS は転送できないのでスクリーンショットを添付して送ります。迷惑メールのフォルダーに入ったものは検知済みとして報告不要とされています。
漏えいに備える日頃の対策
IPA は、漏えいの対象になったかどうかに関わらず、全員が日頃から心がける対策として次の4つを挙げています。漏えい自体は利用者が防げませんが、漏れたときの被害を小さくすることはできます。
日頃の対策（IPA の案内より）
- 1パスワードを長く複雑にし、使い回さない
1つのサービスから漏れても、ほかのサービスに広がらないようにする。IPA の「チョコっとプラスパスワード」が作り方と管理の参考になる。
- 2
- 3偽メールに注意する
突然のメールや SMS は無視し、リンクを開かない。真偽を確かめたいときは、正規のサイトを調べてそこから問い合わせる。
- 4登録は必要最小限にし、使わないアカウントは削除する
本当に必要なサービスに、必要な情報だけを登録する。退会で情報が消えるかは、利用規約やプライバシーポリシーで確認する。
多要素認証は、パスワードが漏れてもそれだけではログインできないようにする仕組みです。考え方は MFAとは？、パスキーとパスワード・2段階認証の違いは Passkeysとは？ で解説しています。
IPA は、使わなくなったアカウントの削除を勧める一方で、サービス側で情報が削除されるかは利用規約やプライバシーポリシーで確認するよう添えています。退会の前に、購入履歴の控えなど自分に必要な情報は保存しておきます。
困ったときの相談先
自分だけで判断がつかないときは、内容に合った窓口に相談します。電話番号は変わることがあるので、各窓口の公式ページで最新のものを確認してください。
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 漏えいへの対処が分からない、セキュリティの技術的な相談 | IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（電話・メール。公式ページに連絡先と受付時間） |
| 不審な電話・請求、お金を求められた | 消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターなどを案内） |
| 不正利用・なりすましなどの被害に遭った | 警察庁のサイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口、最寄りの警察署。急ぎでない警察への相談は「#9110」 |
| カードの不正利用の確認・停止・再発行 | カードの裏面や公式アプリに載っているカード会社の窓口 |
| 偽メール・偽 SMS を受け取った | フィッシング対策協議会の報告窓口 |
IPA の安心相談窓口は、相談の前に、時系列を含めた具体的な出来事や、すでに相談したほかの窓口などを整理しておくよう案内しています。漏えいのお知らせの内容、自分がすでに行った対処、不審な連絡の日時をメモしておくと話が早く進みます。
個人情報の漏えいの通知についてよくある質問
Q. 漏えいのお知らせが本物かどうか、どう見分ければよいですか？
A. 文面だけで見分けようとせず、ブックマークや検索で自分で開いたサービスの公式サイトに、同じ内容の発表が出ているかを確かめます。分からなければ、公式サイトに載っているサポート窓口に問い合わせます。お知らせの中のリンクや電話番号は使いません。
Q. 漏れたのがメールアドレスだけなら、何もしなくてよいですか？
A. パスワードを変える必要はなくても、詐欺のメールが増えるおそれがあります。IPA は、メールアドレスや氏名が漏れた場合、突然のメールや SMS は詐欺だと考えて無視し、リンクを開かないよう案内しています。当面は届く連絡を慎重に扱います。
Q. 報道で漏えいを知りましたが、自分にはお知らせが来ていません。
A. 個人情報保護委員会のガイドラインでは、連絡先が分からないなどで本人への通知が難しい場合、事業者は事案の公表や、本人が自分の情報が対象かを確かめられる問い合わせ窓口の設置などで代える場合があります。サービスの公式サイトの発表と窓口で、自分が対象かを確認します。
Q. 信用情報機関の本人申告は、全部の機関にした方がよいですか？
A. CIC は、信用情報機関ごとに加盟している企業が違うため、必要に応じてほかの機関にも登録することを勧めています。手数料や手続きは機関ごとに違うので、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの公式ページで条件を確認してから申し込みます。
Q. お詫びや補償の案内として、個人情報の入力を求められました。
A. 本当にサービスからの案内なのかを、公式サイトの発表で確かめてから手続きします。メールや SMS のリンクから開いた画面では入力しません。不審な点があれば、消費者ホットライン 188 や IPA の安心相談窓口に相談できます。
まとめ
- 漏えいのお知らせが届いたら、まず自分のどの情報が漏れたのかを、自分で開いた公式サイトの発表やサポート窓口で確かめます。
- ID・パスワードは使い回し先も含めて変更、クレジットカードはカード会社へ連絡して明細を確認、本人確認書類の画像は信用情報機関への本人申告を検討します。
- メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏れたら、詐欺のメール・SMS・電話・郵便物に備え、届いた連絡のリンクを開かず、公式サイトから自分で確かめます。
- 「漏れた個人情報を削除してあげる」といった便乗の連絡には対応しません。
- 日頃から、パスワードを使い回さず、多要素認証やパスキーを使い、登録する情報を必要最小限にしておくと、漏れたときの被害を小さくできます。
参考リンク
- IPA: 自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」（2026年10月26日公開）
- IPA: 情報セキュリティに関する技術的なご相談（情報セキュリティ安心相談窓口）
- IPA: チョコっとプラスパスワード
- 個人情報保護委員会: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（3-5-4 本人への通知）
- 株式会社シー・アイ・シー: 本人申告とは
- 株式会社シー・アイ・シー: 本人申告は、CICで登録すれば他の信用情報機関に登録しなくてもよいですか？
- 株式会社シー・アイ・シー: 第三者に名義を使われる恐れがあるのですが、どうすればよいですか？
- 日本信用情報機構（JICC）: 不正利用防止の届け出
- 全国銀行個人信用情報センター: 本人申告の手続き
- 国民生活センター: 国民生活センターをかたるニセの電話やハガキにご注意ください（2024年8月7日公表）
- 消費者庁: 消費者ホットライン
- 警察庁: サイバー事案に関する相談窓口
- 警察庁: 警察相談専用電話「#9110」
- 日本クレジット協会: クレジットカード不正利用5つの対策
- フィッシング対策協議会: フィッシングの報告